背景には、総務省が2月2日に公表した、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン(案)」の抜け穴があります。有識者会議のメンバーを務めた野村総合研究所の北俊一・上席コンサルタントは、「ソフトバンクとauが大穴を見つけて、実質ゼロ円を始めたからだ」と憤るのです。ガイドライン案には「下取りは端末購入時の値引きに当たらない」とする一文が盛り込まれていました。ソフトバンクとauはこの点を突いたのです。実質ゼロ円と書かれたポスターをよく見ると、端末を2万円弱～3万円弱で下取ると明記されています。ショップ店員は「画面が割れていなければ、アイフォーン以外でも同額で買い取ります」と語っています。しかし、高額な下取りと合わせて実質ゼロ円とするのは、ガイドライン案と矛盾しないのか。北氏は「端末値引きを適正な水準に抑え、販売の実態を健全化しようとする主旨から著しく懸け離れている」と指摘します。本誌の取材に対し、ソフトバンクとKDDIは、「ガイドライン案に沿ったもので、問題ないと考えている」と回答したのです。一方のドコモは「実質ゼロ円を下回らないようにしている」と回答。実質ゼロ円を復活させているのですが、学割や家族割を合わせ、しかも2台同時契約の場合という条件です。2社とは異なり、下取りを含めたものではない。その意味でガイドライン案の穴を突いたものではなさそうです。

iPhone 6sの代金を2年間支払い終えた後にSIMロックを解除し、格安SIMに乗り換える場合の月額料金を比較してみましょう。以下の表は、auの月額料金と、格安SIMのDMM mobileおよび楽天モバイル（5分かけ放題オプションを契約）の月額料金を比較したものです。なお、iPhone 6sを発売日に分割で購入した場合、割賦の支払いが終わるのは2017年9月となるが、ここでは現在提供されている料金プランのデータ容量と月額料金に基づいて試算しました。割賦支払いを終えた時点でauの月2GBのプランからDMM mobileの月2GBのプランに乗り換えた場合、3年間のコストは22万5700円になります。auで使い続ける場合に比べて、4万6940円の節約になります。ただ、節約額は、iPhone購入180日後に乗り換える場合よりも4万8330円少ないです。月10GBのプランどうしの乗り換えでは、節約額が10万2150円も減ってしまいます。楽天モバイルに乗り換える場合も同様です。auの月2GBのプランから月3.1GBのプランに乗り換えて5分間通話定額オプションを契約した場合、3年間のコストは23万8540円となります。auで使い続けるより3万4100円節約できるが、すぐに乗り換える場合よりも2万9070円少なくなります。割賦支払いの終了後に乗り換えると、すぐに乗り換える場合よりも節約額はおおむね半額前後になることがわかります。